ハイチ大地震被災緊急支援・募金活動-第2報
国連が「1月15日ハイチ地震被害救済緊急アピール」発表
～UNFPAも妊産婦など女性ために460万ドルを要請～
日本生協連医療部会（本部：渋谷区千駄ヶ谷、高橋泰行運営委員長）では、「ハイチ大地震被災緊急支援・募金活動」を全国の医療生協に呼びかけています。このほど、「お母さんの命を守るキャンペーン」を主催している国連人口基金（UNFPA）から以下の情報提供がありましたので紹介します。医療部会と各地の医療生協は引き続き「ハイチ大地震被災緊急支援・募金活動」に取り組みます。
●ハイチ地震の被災者300万人のうち妊娠している女性は3万7,000人
国連の推定によれば、ハイチ地震の被災者300万人のうち、妊娠している女性は3万7,000人にのぼるとされ、地震の直撃で、ハイチの保健システムは崩壊し、首都ポルトープランスの病院や診療所の多くが被害を受けた。崩壊を免れた病院だけでは、数千人の被災者を治療するのもままならず、現状では、数千人にのぼる女性と乳児の命が、妊娠や出産による合併症のために失われる危険にさらされているとのことです。各国連機関では、妊産婦の健康を守るための援助を求める「1月15日付緊急アピール」を発表しました。また、「お母さんの命を守るキャンペーン」を実施している国連人口基金（UNFPA）も、このアピールの中で、妊産婦をはじめとする女性のニーズを満たすため、460万ドルを要請しました。
＜問い合わせ先＞
日本生協連医療部会 事務局（担当：北嶋信雅） 電話：０３－４３３４－１５８０
＜1月15日付国連の緊急アピール」の中のUNFPAの要請事項＞
この資金により、すでに供給を開始している支援物資を今後6カ月間補充し、また女性や女児など被害を受けやすい人々の特定のニーズを満たすことができるようになる。具体的には、国連人口基金は以下の活動を実施することが可能となる。
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